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国交省水門工事で官製談合の疑い 公取委が防止法適用へ(2007年1月6日 asahi.com)
 国などが発注した水門工事の入札を巡り、大手プラントメーカーなどが談合を繰り返していた疑いがある問題で、公正取引委員会は、国土交通省発注工事で同省職員が落札希望業者を業者側に伝えるなど「官製談合」があったとの見方を強め、官製談合防止法を適用する方向で検討に入った。


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by foresight1974 | 2007-01-08 20:22 | フリー、そしてフェア・トレード
 2月10日の日経朝刊で、与党が入札談合に関与した公務員に5年以下の懲役刑を課す官製談合防止法改正案をまとめた、と報じられた。

 しかし、実質的にみると談合とは官僚と入札業者の共謀による税金の詐取であり、その量刑は、本来は刑法の詐欺罪と同列に論じられ、10年以下の懲役刑とするのが妥当であろう。
 5年以下の懲役刑というと、刑法の背任罪と同じ量刑である。立法者の意思としては、公正な入札業務という公務員の任務に違背したという点で、違法性の重さが背任と同列と考えているのだろうが、官製談合とは、公務員という地位のある者のみが犯しうる身分犯であることを看過しており、その分の量刑の加重がなされていない。また、商法・会社法では会社役員の背任罪は7年以下となっている。同列に論じられる犯罪につき、民間より公務員の方が甘く量刑が設定されていることは明らかである。

 談合は、そのほとんどが官製談合であることを考え合わせると、まだまだこの程度の「改正」では生ぬるいというべきであろう。
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by foresight1974 | 2006-02-10 23:00 | フリー、そしてフェア・トレード
 公正取引委員会が独禁法違反で大手ゼネコンなどに排除勧告した新潟市発注の土木建設工事をめぐる官製談合で、新潟地検は19日午前、同市の公共工事の設計価格を入札前に業者に伝えた偽計入札妨害の疑いで、同市都市整備局参事(55)、新潟市の建設会社社長(68)の両容疑者を逮捕した。

 また同地検では同日午前までに東京・霞が関の公取委と、新潟市役所、落札業者などを家宅捜索した。官製談合防止法を適用した談合での強制捜査は全国初。(新潟日報10月19日より。ちなみに、公正取引委員会が官製談合防止法に基づく排除勧告を行ったのは、北海道岩見沢市の事件に続いて2例目である。)

 (新潟日報・2004年10月22日)


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by foresight1974 | 2004-10-22 00:05 | フリー、そしてフェア・トレード

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