いったい何が起きているのだろうか?
 西武グループで相次いで起きた、大株主の株数過少記載問題は、本当に「首を捻る」としかいいようのない展開が続いている。
 実務的な見地から言えば、この問題は「ありえないほどの初歩的なミス」である。そして、そのありえないミスを長年見過ごしてきた会計士の無力、(被害者面しているが)監視する側である東京証券取引所の無力を思うと、形だけは立派ながら、この国は経済が発展途上にある中国の経済制度をとても笑えないほどお粗末な実態が浮かび上がってくる。

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# by foresight1974 | 2004-10-15 00:05 | 企業統治の公共精神
 会社が人材ビジネスに関わる仕事をしている関係で、各種の求人雑誌、チラシ、Webなどの媒体の情報が毎日のように入ってくる。
 特に目を引くのがリクルート関係の媒体だ。「ビーイング」の表紙見出しには、「28歳までの勝ち組の条件」「30歳までのキャリアアップ」といったような、転職を考えるビジネスパーソンを刺激するような文句が目を引く。

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# by foresight1974 | 2004-10-09 00:06 | 働く人々の「権利」を考える
 確か、「金融ビックバン」といわれる規制緩和が行われたのは、1997年~1998年ごろのことだと記憶しているので、もう6年になるわけであるが、その間、金融業界を監督する機関はどれだけの進歩が見られただろうか。
 UFJ銀行による金融庁の検査妨害事件で、10月8日東京地検特捜部の家宅捜索が行われるのをテレビで見ながら、そんなことを考えていた。

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# by foresight1974 | 2004-10-09 00:05 | 企業統治の公共精神
 市場の番人(実際の実力は遠くそれに及ばないが)たる公正取引委員会の機能・権限の強化を目指した独占禁止法改正案が、とにもかくにも決定した。

 最大の攻防点は、課徴金を欧米なみに引き上げる点であったが、経済界の強い反対で小幅にとどまったことは大変心残りではある。タレントのみのもんたが経営する水道工事会社は、談合の疑いでこの10年で3回の立入検査を受けているが、行いを改めたという話は聞かない。談合をしないことより、課徴金払った方が安いからである。

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# by foresight1974 | 2004-10-06 00:06 | フリー、そしてフェア・トレード
 前回のブログにおいて、この問題の本質的問題については争われることは無いだろう、と述べた。
 それは、すでに多くの識者が論じているように税金を免除されている郵政公社がその分安いコストで宅配便事業を展開して他の民間会社を圧迫する、というだけの問題ではない。なぜなら、それだけの問題ならば野木教授が指摘したように、独占禁止法上の法解釈という議論で事は足りるはずである。

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# by foresight1974 | 2004-10-06 00:05 | フリー、そしてフェア・トレード
 さて、このような困難にも関わらず、ヤマト運輸はなぜ裁判を起こしたのだろうか。

 第1に、株主や市場への説明責任を果たすためである。コンビニエンスストア業界第2位のローソンに振られ、ゆうパック取り扱いが始まるのを指を加えて眺めていたら、株主や市場から信認を問われかねない。不当な取引によって損害を受ける恐れが強まったならば、ただちに法的措置を取って会社財産の保全に努める善管注意義務(商法254条3項 これに違反した場合は民法415条にいう債務不履行責任を問われる)に従った判断であるといえる。有パックのコンビニ取り扱いを日本郵政公社が発表する前日にこうした措置をとったのは、まさにこの点にある。

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# by foresight1974 | 2004-10-03 00:05 | フリー、そしてフェア・トレード
 さて、先日のブログにおいて、ヤマト運輸が日本郵政公社に対して起こした不公正取引差止訴訟の勝訴の可能性は極めて低いと述べた。

 その理由は、9月29日付日本経済新聞朝刊において、野木日大大学院教授のコメントが明らかにしている。
 第1に、宅配便市場のシェアトップであるヤマト運輸が、たかがシェア5~6%に過ぎない、日本郵政公社の宅配便のコンビニ取り扱い参入によって侵害されるとは認定されにくいこと。
 第2に、消費者の利益からみて、日本郵政公社の設定した価格が市場を著しく下回るものとは認定しにくいこと、である。

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# by foresight1974 | 2004-10-02 00:05 | フリー、そしてフェア・トレード
 さて、9月28日のことだが、ヤマト運輸は、日本郵政公社が不公正な取引方法でコンビニエンスストア大手ローソンを郵便小包「ゆうパック」の取扱窓口に勧誘したなどとして、不公正取引の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしたことを発表した。(日本経済新聞9月29日)

 筆者がこのニュースに接してまず思い出したのは、高杉良氏の小説「挑戦つきることなし」だった。

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# by foresight1974 | 2004-09-28 00:05 | フリー、そしてフェア・トレード
※当ブログの前身「foresightの未来予想図」の記事を再掲します。

 第2次世界大戦末期、共産主義を宣伝したとして、神奈川県特別高等課が治安維持法違反の容疑で評論家や出版社社員など60人を逮捕した事件がある。横浜事件とよばれるが、終戦直後に判決が言い渡され、30人の有罪が確定した。多くは軽い禁固刑などであったが、獄死者も4人いる。

 1986年に、終戦の合間に落ちたこの被告人たちを救おうと再審請求が開始され、実に16年。ついに再審決定が下った。

 だが、裁判は長い。再審請求をした被告人5人は全員死去していた。彼らの生前の名誉回復はついにならなかった。司法は真摯に反省し、再審に全力をあげるべきである。

 問題は二つある。
1、治安維持法はポツダム宣言受諾で無効になったのか?
2、刑事訴訟法の再審の規定は事実認定の誤りが前提であって、法律問題の変更には適用されないのではないか?
という点だ。

 1については、ポツダム宣言受諾によって、日本は国際公約として人権保障と民主化を約束したのであり、また、宣言の受諾により国際法の国内法的効力により、治安維持法の各規定が無効になった、という考えがある。これで十分だと思われる。

 また2については、近代刑事法では類推解釈の禁止が原則であるが、その反対解釈として「被告人に有利な類推解釈」は許容されているのであるから、これを適用するべきであろう。

 さらにいうならば、刑法6条は裁判時に法律が変更された場合、そのうちの最も軽い刑が適用されることになっているが、終戦により、民主化と人権保障の徹底化が図られ、治安維持法が廃止された経緯を考慮するならば、これを適用することも視野に入れるべきであろう。

 日本人は、戦後みずからの歴史を裁く機会が無かった。この事件の再審は、そのいい機会だと考える。
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# by foresight1974 | 2003-04-16 23:00 | 正義の手続を考える

Let's think about day-to-day topics.


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