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あれほど耳目を集めた青色LED訴訟だが、決着の翌年となる2006年に奇妙な展開を見せる。
404特許を確保したはずの日亜化学が特許を放棄したのである。
そもそも放棄する特許ならば、わざわざ中村に対価を払ってまで特許訴訟を繰り広げる必要はなかったはずである。が、なぜ日亜化学はその特許の確保にこだわったのだろうか?
という疑問に、やはり日経ものづくり2006年5月号の中で近岡の取材に対し、日亜化学が驚きの事実を明らかにしている。

「中村氏は裁判戦略の一環として,米Cree Lighting社と契約を交わしていた。同社は日亜化学工業の競合メーカーである米Cree社の子会社である。内容は大まかに言うと,中村氏が日亜化学工業の複数の特許について東京地裁へ提訴し,その帰属(持ち分)が中村氏に移った特許についてはCree社側に実施権を与えるというものである(この内容については一般でも閲覧可能な裁判資料で筆者が確認した)。」
近岡裕「日亜化学,「404特許」放棄の深層」より


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by foresight1974 | 2014-10-25 12:22 | ビジネス法務
 実は、ここまでの事実関係の整理は、「日経ものづくり」2004年6月号、2005年2月号に掲載された近岡裕の記事に拠っている。中村とは正反対の立場からの、いささか一方的な意見のように読まれる読者もおられるかと思うが、私は、彼の記事は、真相に近いと考えている。
 根拠は2つある。
1つは、後でご紹介するように、同志社大学教授・山口栄一が自身の論文の中で、上記に近い事実関係を独自の調査で明らかにしていること。
 もう1つは、中村修二と当時の担当弁護士升永英俊の訴訟戦術である。



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by foresight1974 | 2014-10-18 12:44 | ビジネス法務
あの記事を書いたもう一つの理由は,これまで知られていなかった貢献者たち(断っておくが,私は中村氏の貢献を否定しているわけでない)に光を当てなければならないと感じたからだ。学会論文や公証人役場に提出された研究記録などの客観的な資料を見る限り,貢献者は日亜化学工業社内だけでなく,社外にもいる。彼らもまた「日経ものづくり」の読者と同じく技術者や研究者であり,知恵を絞り,手を動かし,悩み,戦い抜いて成果を挙げ,青色LEDの発明や製品化に貢献してきたのだ。彼らの成果や貢献は正当にたたえられるべきである。このままでは,青色LEDの開発の歴史から名前が消え,彼らの貢献が消えてしまう危険がある(実際,彼らの名前はおよそ10年間,メディアから消えていた)。それを傍観することは,記者として卑怯なことだと思ったし,私には絶対にできないことだった。
(近岡裕「青色LED訴訟の波紋(4)職務発明訴訟が技術者の「夢」か---検証能力を喪失したメディア(下)」日経ものづくりブログ2005年3月14日)



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by foresight1974 | 2014-10-18 11:33 | ビジネス法務
もし国際的等質化を使命とするなら、経済的自由主義が目指すべきことは、何よりも技術を出来るだけ速やかに世界に普及させることに他ならない。特許制度を廃止するという発想はがそこから生まれてくる。
(村上泰亮「反古典の政治経済学」中央公論新社)
※キ文康隆「経済報道解読ノート」フォーサイト2001年9月号・新潮社からの重引用
※「キ」は、漢字「七」を漢字の「森」状に配した字。



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by foresight1974 | 2014-10-12 19:28 | ビジネス法務

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