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ちょっと遅くなってしまったが、2006年9月16日号の週刊東洋経済に「日本版ワーキングプア」という特集記事が掲載されたのでご紹介しておきたい。

今や120万人以上にのぼる、若年層、そして外国人の過酷な労働実態を20ページ以上にわたって明らかにしている。

仕事柄、若年層の働く実態については状況を把握していたので、それほど記事内容に驚きはなかったが、衝撃的だったのは外国人の労働実態だった。

「外国人研修生という名の奴隷」と題された記事では、研修の名目で日本に来た外国人を、不当な低賃金で働かせている実態が次々と明らかにされていく。

てっきり、甘言を弄して中国人学生を騙すブローカーの話かと思ったらそうではない。公益法人・国際研修協力機構(JITCO)が運営する制度で堂々と行われているのだ。
中にはセクシャルハラスメント、刑法では強姦罪に問われるような痛ましい事例もあった。

かつて、日本人の海外旅行者が1,000万人に達しようとしたころ、海外で日本人・アジア人に対する差別を通じて、ナショナリズムや日本人というアイデンティティを自覚した人が増えているという話を聞いたことがある。

今後、外国人が日本に学びの場を求めて来日する例は増え続けるだろう。そして、そうした人々はほぼ確実に、こうした差別的待遇の「労働」を体験するのだ。
かつて日本人が目覚め、今の安倍政権につながる右傾化が起きたように、日本に来た外国人たちがやはり母国に「ナショナリズム」を持ち帰ることになるのだろうか。
日本で将来、911が起きないとは、誰にも保障できまい。
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by foresight1974 | 2006-10-15 10:18 | 働く人々の「権利」を考える

臨検に関する憲法解釈

「臨検」とは、国際法上、船舶を拿捕(だほ)する際、その理由の有無を確かめるために船舶の書類を検査することをいいます。

国家権力の行使にあたりますが、実際には様々な種類のものがあり、海上保安庁の臨検もあれば、労働基準監督署の臨検もあるので、当然のことながら、「平時の臨検」もあるわけです。

今回の北朝鮮核実験に対する国連安全保障理事会の決議に含まれる「臨検」は、その中で最も強い態様のものと考えられ、「有事の臨検」といえます。
日本がそれを実施した場合、9条2項に定める「交戦権」の行使に該当しないかが問題になります。

これについては、長沼訴訟第1審判決(札幌地判昭48・9・7)が「交戦権」の解釈について、一般に広く「戦争をなす」権利と考えるのではなく、国際法上の交戦権の行使として、敵の兵力を殺傷、破壊したり、都市を攻撃したり、占領地に軍政をしいたり、中立国に対しても一定の条件の下に船舶を臨検、拿捕し、また、その貨物の没収したりする権利の総称をいうと判示し、臨検は交戦権の行使にあたると考えています。
この考えを学説上の支持者が多いので、通説的見解と考えられます。

つまり、臨検も場合によっては憲法違反になります。
臨検に関する政府答弁で、「強制にならない」という修飾のうえで臨検の可否が語られるのは、こうした判例を意識したものです。強制のない臨検は、交戦権に当たらないという論法です。

安倍政権ですら、憲法9条の呪縛と抑止力から逃れられないのですよね。
憲法9条が機能している一面といえます。
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by foresight1974 | 2006-10-14 22:16 | 9条問題
入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だつぉてい、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委を相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。藤波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、401人の原告全員に1人3万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。都側は控訴する方針。(朝日新聞2006年9月22日朝刊)


判決文のコピーを取り寄せて確認した。
間違いない。現在考えられる限りで最高水準の憲法判断だ。裁判所の英知に敬意を表したい。
このように断言するには、以下の2つの理由がある。

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by foresight1974 | 2006-10-14 22:06 | 憲法哲学
 個人的には、知財関係にはほとんど興味がない。
 法曹界の主流は、知財関係の制度充実策に狂奔しているが、よりよい文化の創造にほとんど資することがないだろう。
 司法界の利権を新たに生み出すだけである。

 昨日、朝日新聞の夕刊に「新ネット時代の著作権模索」と題された記事は興味深かった。作品の共有や再創造を積極的に進めようという動きを紹介しているのだ。
 注目したのは、著作物を自由に利用できるようにするため、簡便なルール作りを目指す国際的な民間活動「クリエイティブ・コモンズ(CC)」のセミナーだ。NTTの動画共有サイトや先行する「フォト蔵」、「Willustrator」などのサイトが紹介され、活発な意見交換がなされたという。

 現在、日本の司法界の動きは、著作権の保護期間の延長など、現在活躍しているクリエイターやその周囲の人々たちの利権化である。新しく参入を目指すクリエイターや死後にその文化価値を啓蒙しようとする人々のためにあるのではない。
 
 記事中のCC提唱者、スタンフォード大学教授・ローレンス・レッシグの発言は司法関係者には耳の痛い指摘だろう。
「メディアを民主主義化した。映像や音声メディアを使って、誰もが風刺や論評の作品を作れるようになった。リライトやリミックスなど文化の本来の可能性を引き出した。」
「保護期間が延びても、商品価値は上がらない。死んだ著作者の創作意欲は刺激できない。」
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by foresight1974 | 2006-10-14 17:59 | ビジネス法務
「拉致問題、NHKに放送命令へ 総務省、明文化の方針」(asahi.com)
 総務省は13日、NHKの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう、NHKに対する命令書に明記する方針を固めた。総務相は短波ラジオ国際放送への命令権限を持つが、個別具体的な項目の扱いを求めるのは異例だ。ただ、与野党から慎重論が出ている。


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by foresight1974 | 2006-10-14 17:44 | 表現の自由への長い道距
戦争の可能性がまた一歩、高まってきた。

<北朝鮮>核実験を実施 中央通信報道 地震波も探知
【北京・西岡省二】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は9日、地下核実験を実施したと発表した。実験の時間や場所など詳細は伝えていない。同通信は「科学的計画と綿密な計算で進められた」と成果を報じ、「放射能漏れはなかった」と伝えられた。日本や米国、中国、韓国など関係各国が情報確認を急いでいる。北朝鮮外務省は今月3日、「科学研究部門が今後、安全性が徹底的に保証された核実験を実施することになる」と宣言していた。80年代から浮上した北朝鮮の核開発疑惑は核実験によって現実のものとなった。核保有国としては、米英仏中露、インド、パキスタンに続いて8カ国目になる。国際社会は北朝鮮への制裁に踏み切るとみられ、北朝鮮の核問題は緊迫した局面を迎えた。


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by foresight1974 | 2006-10-09 20:05 | サイレント政治・社会評論
以下の投稿は、mixi内コミュニティ「民主社会主義/社民主義の現代」に寄稿したものです。
(以下投稿文)

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by foresight1974 | 2006-10-01 23:40 | サイレント政治・社会評論

Let's think about day-to-day topics.


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