カテゴリ:国際法の旅( 3 )

三月廿九日 [十年]

日本海内 竹島外一島を版図外と定む

 内務省伺

 竹島所轄の儀に付 島根県より別紙伺出取調候処 該島の儀は元禄五年朝鮮人入島以来 別紙書類に摘採する如く 元禄九年正月 第一号旧政府評議の旨意に依り 二号訳官ヘ達書 三号該国来柬 四号本邦回答及ひ口上書等の如く則元禄十二年に至り夫々往復相済 本邦関係無之相聞候へとも版図の取捨は重大の事件に付 別紙書類相添 為念此段相伺候也

三月十七日 内務

 (朱書)伺の趣 竹島外一島の儀 本邦関係無之儀と可相心得事

三月二十九日
(明治10年/1877年・太政官 竹島外一島版図外指令)


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by foresight1974 | 2012-08-13 22:41 | 国際法の旅
※取り急ぎ、論評抜きで掲載します。

【リマ大治朋子、澤田克己】不発弾が市民を無差別に殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま25日、閉幕した。会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった。
 また、日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ。
 会議では禁止対象について、全面禁止を提唱するノルウェーなどと、不発率が低い改良型は当面使用を認める独英仏などに立場が分かれたが、いずれの側も不発率が1%程度以上の種類は「廃棄すべきだ」との共通認識を示した。独代表団は「不発率1%以上なら廃棄すべきだというのが、リマ会議に参加した国の共通認識」と語った。英独カナダは既に旧型の廃棄を予定している。
 日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。さらに、旧型の廃棄について「各国の置かれている状況は違う」と取材に答え、共通認識とはいえないとの考えを示した。
 一方、田母神俊雄・航空幕僚長が「不発弾による(日本人の)被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。また非政府組織(NGO)の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。
 日本は不発率が4~20%以上とされるクラスター爆弾を陸空両自衛隊で保有している。
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by foresight1974 | 2007-05-26 13:58 | 国際法の旅
 新潮社の国際政治経済情報誌・Foresightには年に一度、国際法関連のレポートが寄稿されてくる。
 今回はその中から、フレッド・ブリッジランドのレポート「始動した国際刑事裁判所が断罪する暴君たち」をご紹介する。

 2002年に設置されたICC(国際刑事裁判所)は、アメリカ、日本、中国、インドの批准拒否に遭いながらも、常設の国際法廷として「人道に対する罪」を犯した者達を裁く場として機能し始めた。今、ここでは、アフリカの国家元首クラスの犯罪者たちを逮捕・起訴して裁判に持ち込んでいる。
 人類史上初めての挑戦である。

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by foresight1974 | 2006-04-20 22:39 | 国際法の旅

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