一体なんのため?国民投票直前の意見CM規制

 来年の通常国会で大詰めの審議を迎える、憲法改正の手続を定める国民投票法に投票日前のテレビCM禁止規定が盛り込まれることになった。有力な案は投票日7日前からテレビ・ラジオ放送ともに全面的に禁止となる。

 興味深いのは、自民党案だけではなく民主党も賛成しており、社民党も理解を示しているということだ。改憲派は、批判のCMが直前まで流されることを恐れており、護憲派は、資金力で圧倒する護憲派のCMキャンペーンが直前まで大量に流されることを恐れている。
 要は、テレビの影響力を双方とも恐れているのだ。

 それでは問う。
 そこまで批判やキャンペーンを恐れる憲法改正ってなに?護憲てなんだい?
 批判に耐えられない憲法改正ならいらないし、キャンペーンで改正される憲法ならば、国民にととっては「所詮はその程度」ということではないか?郵政解散などという八百長にまんまと引っかかるような国民には、立憲主義など高嶺の花ということではないか?
 などと、シニカルな疑問がいくつも浮かんでくる。

 15秒しかないテレビCMでは、それほど多くのことを伝えられるわけではなく、意味がないという意見もある。確かにネット広告などが発達し、CM省略の録画技術が発達している現在において、広告効果は大いに疑問がある。

 だが、問題はそういうことではない。
 憲法改正の国民投票という、民主主義の決定で最も重要な手続で、どれだけ多様な意見を国民に伝えられるか、ということだろう。
 発想としては、消耗を避けるための自主規制ではなく、双方が平等に意見広告を流せる公的な保障制度だろう。

 憲法改正は、護憲派と改憲派のデスマッチなのだ。
 1週間も前からタオルを投げるような規制など無用である。
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by foresight1974 | 2007-01-02 10:47 | 表現の自由への長い道距

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