NHK・従軍慰安婦番組改ざん事件は終わっていない

「自主自律の観点でNHKに問題」 BPO検証委が意見

 従軍慰安婦問題を民間人が裁く民衆法廷を取り上げたNHK番組の改変問題で、NHKと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は10日、NHKが放送前に政治家に番組内容を説明した点などに「NHKの自主、自律の観点から問題があった」とする意見を出すことを決めた。意見書は今月中に出す予定。

 この「ETV2001 問われる戦時性暴力」をめぐっては、01年1月の放送前に安倍晋三官房副長官(当時)と面会したNHK幹部がこの番組について説明したことが、東京高裁判決で認定されている。

 さらに、05年当時のNHK放送総局長が「NHK予算は国会承認を得るとした現行法の下で、国会議員に事業計画や個別の番組について正確に理解してもらう必要がある。事前説明は当然」と記者会見で発言。NHK会長が「当然ではない。好ましくない」と後に修正したこともある。

 BPOの検証委は、こうした事実をもとに議論。NHKの姿勢が、放送の不偏不党や自律を定めた放送法などに照らして、問題だったと判断したとみられる。

 BPOは取材・制作のあり方や番組内容の問題点を審議し必要に応じて意見を出すが、意見に強制力はない。




安倍、町村氏らがNHK番組を批判「偏っている」

 自民党町村派の23日の総会で、5日放送のNHK番組(NHKスペシャル シリーズ・JAPANデビュー 第1回『アジアの“一等国”』)について、批判が相次いだ。

 番組は日本の台湾統治を取り上げたが、稲田朋美衆院議員は「台湾は李登輝元総統など親日家が多いのに番組は反日の部分だけを偏向して報じた」と批判。町村信孝前官房長官も「番組をみたが率直に言って首をかしげた」と同調した。安倍晋三元首相は「週刊新潮も取り上げたが、番組はひどすぎる。関心を持ってこのシリーズを見てほしい」と呼びかけた。

 中山成彬(なりあき)元文部科学相も記者団に、自らが会長を務める議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」としてNHKへ公開質問状を出す意向を示した。


 この2つの記事が示しているのは、あの時、いい加減に決着した番組改ざん事件は、真の意味でまだ決着していないという、重い現実である。

 当時のNHKの現場制作に携わり、政治家とNHK上層部の番組介入を告発した関係者は、すでにNHKを去っている。残された人々の責任は重い。
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by foresight1974 | 2009-04-27 00:00 | 表現の自由への長い道距

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